大手ITサービス企業、テック・マヒンドラ（Tech Mahindra）で、同性カップルにも育児休暇を認める制度が導入されたことを、「The Times of India」が伝えた。

Tech Mahindra offers same-sex adoption leave

この制度は同社のダイバーシティ（Diversity）およびインクルージョン（Inclusion）、つまり多様性を認め、尊重し合う方針の一環として、同性カップルが養子縁組みした際も有給の育児休暇を認めるとするもの。

インド企業各社は近年、従業員の男女比均衡を推進するほか、性差別のない表現の使用だけでなく、職場での公平性にも心血を注いでいる。
テック・マヒンドラによるダイバーシティとインクルージョンのテーマを推し進める取り組みは、同社内で性的指向について嫌がらせを受けたとして退職した従業員の申し立てに関する内部調査の結果、これに関わっていたとされた同社最高ダイバーシティ責任者が解雇された事件を受けてのもの。

これを受けて同社では、養子縁組みした同性カップルに対し12週間の有給育児休暇と3日間の忌引休暇を認めている。
さらに同社では、子供を授かったばかりのカップルに対し、在宅ワークをしやすい環境を整えたり、育児休暇やガン治療などから復帰した従業員に対する支援グループを設立したりといった取り組みも展開している。

テック・マヒンドラ人事部では、ダイバーシティとインクルージョンの研修に結び付けるゲーミフィケーション（ゲーム化）要素としての役割を担う全世界の拠点にLGBT委員会を設置していると説明している。

インドでいち早く、両親の性別を問わない最大26週間の有給育児休暇、および最大6カ月間の有給闘病休暇も導入するドイツ銀行（Deutsche Bank）をはじめ、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（Tata Consultancy Services）でも、結婚しているか否かを問わない同性パートナーが対象に含まれるよう、健康保険ポリシーの修正に取り組んでいる。
このポリシーには、性別適合手術の費用として最大20万ルピーの補償も含まれる。

アクセンチュアも3年前から、養子縁組みで親になった従業員に対する育児休暇を、それまでの8週間から22週間に大幅に拡大している。

インドの法律では、養子縁組みした親に対して12週間の休暇を義務付けている。

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