発信地がプネーとなっていることに引かれてピックアップした。
フィンランド、ドイツ、アイルランド、イギリスをはじめとするヨーロッパ各国では、アメリカがインドのソフトウェア会社に発給する特定技能ビザ（specialised category visa）の数を制限している背景を受けて、技術的スキルのあるインド人やインドIT企業を軒並み誘致しようとしている。
「Economic Times」が伝えた。

EU beckons Indian tech talent

これまでは、インドのテック企業や技術者は、アメリカを最大の市場として目指すことが一般的だった。

過去2年にわたり、アメリカでの就労資格にあたるH-1Bビザの発給基準厳格化と、認可数の大幅な制限により、インド企業各社は戦略の立て直しを迫られ、国内での人材確保や開発センター設立に移行する流れが確立されつつあった。
ところが各社、スキルの高い人材を国内で確保することは難しいと感じており、ヨーロッパに白羽の矢が立っているのだ。

例えばフィンランドでは今年後半になって、大手テック企業向けのエコシステムや6G接続を提供、テック・マヒンドラ（Tech Mahindra）やウィプロ（Wipro）などの企業が進出している。

フィンランドのスタートアップ支援機関である「Business Finland」では、「国内でプログラマーをはじめとするテクノロジー系人材が不足しており、インドは唯一、この問題を解消できるだけの有能な人材を育成できる専門プログラムを提示できる」と説明している。

同様に、従来よりテクノロジー系人材の宝庫とされるドイツでも、移民法を改正し、能力の高い外国人技術者を積極誘致しようとしている。
既に「ブルーカード（Blue Card）」（就労許可症）を持つ労働者の4分の1を、インド人が占めているという。

プネーに拠点を置く「印独商工会（Indo-German Chamber of Commerce）」の「DUALpro and ProRecognition」によれば、「インドの学位の大部分は我が国で正当に認知されており、教育背景としては申し分ない」と語っている。

グローバルに人材管理やITサービスを展開する「InSource Group」のCEO、Narcis Milasinovic氏によれば、インド人の若手技術者にとって、最終的な目標である渡米までの踏み板とみなされてきたヨーロッパの位置づけが、この数年で大きく変化している。

欧州諸国は従来、海外からの知識系労働者の雇用に対して懐疑的だったが、近年は大企業も中小企業も積極的に模索を始めており、特にインド人に注目が集まっている。

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