インドは人工知能（Artificial Intelligence）の備え度で中国やイスラエル、韓国などの国々を抑えたとの調査結果をもとに、トップ10入りも目前との論説記事を、「インド版フォーチュン（Fortune India）」で目にした。

Mission artificial intelligence

カナダの「国際開発リサーチセンター（International Development Research Centre）」の委託で「オックスフォード・インサイツ（Oxford Insights）」が194カ国を対象に実施の上で作成した「各国政府の人工知能への備え度指標（Government Artificial Intelligence Readiness Index）」と呼ばれる調査で明らかになった。

調査では各国政府が、人工知能が影響を強める世界をどの程度受け入れる準備ができているかを1～10の尺度で測った指数を発表した。
トップは9.186のシンガポール、最下位はソマリアの0.168だった。
インドは7.515で、イギリスやアメリカ、北欧諸国、および欧州諸国を下回る17位なったが、中国、イスラエル、韓国、そしてインターネット普及率が世界最高水準とされるエストニアすら上回る高ポイントとなっている。

AIは今や、オンライン学習プログラム「Coursera」の共同設立者で、Google Brainを率いた実績もあるアンドリュー・エン（Andrew Ng）氏が表現するところの「next electricity（新しい電気）」、つまり電気の発明と同等の基本要素になるとされており、政府の姿勢は国力を左右するとも考えられる。

記事では別の統計として、AIへの投資額は複合年間成長率（compound annual growth rate、CAGR）で50.1％に達し、2021年までに576億ドルに達すると見積もられていると述べている。

ビジネス情報コレーターの「Crunchbase」によると、インド国内には現在538社のAI企業があり、うち「Netradyne」、「Locus」（バンガロール）などの一部企業は世界的にも有名になっている。

支払いや切符の予約など、インターネットを用いた取引を、AIアシスタントを活用してインド諸言語で利用できるようにしている「Niki」など、ユニークなサービスを提供している企業もある。

一方、インド国内の大学など高等教育機関で、人工知能や機械学習の博士号（PhD）を有した人材の輩出はほとんど進んでいない。

記事では最後に、基本的なインフラや医療サービスも立ち遅れているインドにおいて、ハイテクに手を付ける前にすべきことがある、と指摘する声もある中、固定電話普及が遅々として進まぬ中、携帯電話網がそれをたちまち超越して広がったように、インターネット・リテラシーの到達状況にかかわらず、インドはAI投資に踏み込むべきだとまとめている。

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