少し古い先月中旬の話題になるが、世界最大のテクノロジー企業、グーグル（Google）が、インドで初となる人工知能（AI）研究所をカルナータカ州バンガロールに立ち上げるという報道を、「The Times of India」電子版で見つけた。

Google launches artificial intelligence research lab in Bengaluru

このAI研究所の目的は、医療、農業、教育など、インドが抱える「大問題」の解決に取り組むこと。
実験力学協会（Society for Experimental Mechanics、SEM）フェロー学会員のマニッシュ・グプタ（Manish Gupta）氏が所長を、ハーバード大学コンピューターと社会研究センター（Harvard Centre for Computation & Society）所長のミリンド・タンベ（Milind Tambe）教授が社会改革のためのAI部門（AI for social good）長を務める。

この他、政府系通信会社のBSNLと提携し、高速で信頼性の高い、安全な公共無線LANを、グジャラート、マハーラーシュトラ、ビハール各州の農村部で利用できるようにするためのプロジェクトや、インド能力開発公社（National Skills Development Corporation、NSDC）と協力し、エントリーレベルの就労機会をオンラインで簡単に検索できるようにするプロジェクトなどを発表した。

グーグルはまた、インド国内に多数存在する言語のサポートにも着手することを再確認している。
2019年9月中旬現在、グーグル音声アシスタントは、ヒンディー、マラーティー、ベンガリ、タミル、テルグ、グジャラーティー、カンナダ、マラヤーラム、ウルドゥー各言語に対応している。

2019年3月にグーグルが立ち上げた、インドの諸言語（英語、ヒンディー語、ベンガリ語、マラーティー語、タミル語、テルグ語、ウルドゥー語）で子供の読書をサポートする読み上げ技術ベースのアプリ、「Bolo」は、同時期までにユーザー数およそ80万人、300万回以上の物語の再生、5億語あまりの読み上げを達成している。
今後は、子供たちに人気のキャラクター、チョタ・ビーン（Chota Bheem）や出版社カター・キッズ（Katha Kids）と提携して、対応言語とコンテンツを拡充していくとしている。

グーグル社はまた、同社の決済ソリューション「グーグル・ペイ（Google Pay）」が「8月には（インド政府が推進するモバイル決済アプリ経由の統合決済インターフェイスの『BHIM UPI』と合計して）9億回に達し」インドのキャッシュレス決済普及拡大に貢献しているとしており、2019年9月中旬までの1年間で6,700万人のアクティブユーザー数、決済額にして1,110億ドル規模に達しているとし、HDFC、Axis、Kotak、Standard Charteredなどの民間銀行発行のVISAデビットカードと提携し、グーグル・ペイを搭載したより安全な決済が可能なトークン型カードの発行も発表した。

この最後の「トークン型カード」については、なぜかインドで購入したスマートフォンなのにグーグル・ペイを使用した非接触型決済が利用できないわたしは興味がある。

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