Road Ministryが、新車（乗用車）の登録料金を現行の1,000ルピーから、車種によっては最大で20倍に相当する2万ルピーに引き上げることを提案していることについて、専門家は、不況が続いているインドの自動車産業の成長をさらに鈍化させる恐れがあると懸念している。

Auto sector: Proposal to hike registration fees of new vehicles could aggravate slowdown

新車の登録料金の引き上げは、主に大気汚染を抑制するために、電気自動車への移行を奨励する目的があるものと考えられる。

「販売台数の伸び悩みが続いている自動車産業は昨年、車両保険の掛け金が引き上げられたことにより大きな打撃を受けた。ここへ来て登録料金まで上がってしまうと、（ディワーリーなど、新車が売れる）インドの祝祭シーズンを前に、業界の停滞に追い打ちをかけることになる」と、タタ・モーターズ乗用車部門の関係者は話している。

「主に資産クラスの所有コストが急上昇していることを要因として、車両販売台数に一層のブレーキがかかる恐れがある」と調査会社CRISIL Researchは分析している。

こうした登録料金引き上げの背景には、政府による電気自動車の販売奨励策があると指摘する専門家もいる。
現行では、政府は2輪車、3輪車、タクシー、商用車を中心に電気自動車の導入を推奨しており、また電気自動車の購入者には登録料金を免除している。

電気自動車に関してはこの他にも、購入者の所得税払い戻しや、電池の関税免除、充電ステーションへの助成案など、インド政府による積極的な普及推進策が導入されている。

トラックの新車購入に関しては、古い車体を廃車にすれば登録料金を免除するとしているが、廃車により得られるのは最大4万ルピー程度で、15年程度使用のトラックであれば、中古車買い取り業者に売った方が利益になるという現状もあるようだ。

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