2016年版の妊産婦休暇給付金法案の改正案が16日、議会を通過した。

Women On Maternity Leave To Be Paid 50% Salary Of 14 Weeks: Centre - NDTV

この改正法案では妊娠12週から26週の女性について、有給の妊産婦休暇を取得する資格が認められるだけでなく、政府がその半額を助成することになった。

インド政府は主に中小零細企業（micro-small and medium enterprises ：MSMEs）を対象とした聞き取り調査を実施、妊娠期間中の女性従業員に対する有給休暇の提供が負担となり、最悪の場合は女性の失業に繋がる恐れがあることを突き止めた。
このため、女性従業員に対する14週間の有給妊産婦休暇を提供する事業に対して、その半額を助成することを決定している。

2016年制定の法律では、各企業に全額負担を義務付けていたが、女性児童育成省（Women and Child Development Ministry）の保有する教育目的税（cess）を半額助成に充当し、労働省（Ministry of Labour）の指示の下で州単位で支給するとしている。

毎月の給与が1万5,000ルピー以上の女性に、この給付金を受ける資格がある。

インド政府は今回の法案施行により、企業の負担を軽減することで、より多くの女性が雇用機会の獲得と雇用の継続を享受できるようにしたいとしている。

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