プネーの平均的な不動産価格についての記事を見つけた。
How much does a house cost in Pune?
新型コロナウイルス感染症パンデミックの影響は不動産業界にも色濃く、ロックダウンで滞っている物流による建材などの供給困難や、かつて地方出身者が多数を占めていた作業員たちが都市を脱出したための人材不足、買い手側の失業や減収などの経済的事情の悪化など、ネガティブ要素は枚挙にいとまがない。
商務省（Ministry of Commerce）はこうした背景を受けて、建設業者に高騰し続けてきた不動産価格の見直しを求めている。
不動産価格の妥当性や予測については、中央銀行であるインド準備銀行（Reserve Bank of India、RBI）が展開する指数として「National Housing Bank’s (NHB’s) Residex」、「Housing Price Index (HPI)」、「Residential Property Price Index (RPPI)」などがあるが、万能ではない。
また立地や築年数、建材の質（！）などの要素によっても価格は変動するという。
記事中に掲載されているプネーの平均不動産価格表は、案の定比較として見にくいが、プネー在住者ならではの視点で言えることがあるので、本日はそれを述べたい。
上の地図では記事内の表で「Under ₹30 lakh（300万ルピー未満のエリア、平方フィートあたり3,400～4,500ルピー）」にリストされている地点を茶、「₹30 lakh-75 lakh（300万ルピー以上750万ルピー以下、同5,000～6,800ルピー）」を緑、「Above ₹75 lakh（750万ルピー超、同7,500～16,000ルピー）」を青で色分けした。
うち、プネーから離れすぎているが、今後大きな発展が期待されるナヴィ・ムンバイー（Navi Mumbai）に近い「Talegaon」は考慮から外したが、「最安」とされているWagholiは比較的都心に近いことや、「割と安い」Wadgaon SheriやBalewadiは、実はかなり便利なエリアに近接している。
安さの要因は恐らく立地条件、たとえば周辺に気の利いたレストランやショップがないとか、中心地や市内の他所から至るための道が1本しかなく、渋滞しがちであるなどが挙げられそうだ。
ただし、街全体が比較的コンパクトなプネーは、中心部（イギリス領時代から整備されている旧市街や新市街）よりも、辺縁部や（ソフトウェアパークや工場などのある）郊外部に外国人向けの店やサービスが散らばっていたりする。
将来、プネーに赴任することになった人が、今回のコロナを機に財布の紐が堅くなった会社の限られた予算で、比較的便利なエリアを探す場合の一助になるかな。
なお、現状に何ら役立つ情報をご提供できていない「ASKSiddhi（アスクスィッディ）」なので、せめて「在ムンバイ日本国総領事館」より日々発信されている州内の状況や州政府による措置に関する最新情報を、今後はこちらにも転載させていただきたい。
=== 以下、同掲題メールの転載 ===
※6月19日付けのメール、件名「中国とのLAC付近における中印両国軍の衝突に関する注意喚起」
●ラダック連邦直轄領の中国との実効支配線（LAC）付近において，インド及び中国の両国軍による衝突があり，これまでに複数の死傷者が出ています。同地域への渡航は止めてください。
●ニューデリー市内においては，中国大使館前での抗議活動が行われているほか，ディフェンスコロニー地区での中国製品不買運動が起こっている等の情報があります。
●また，マハーラーシュトラ州ムンバイ市の中国総領事館周辺での抗議活動は，現在確認されておりませんが，報道によれば，ムンバイ市やグジャラート州アーメダバード，バドーダラ，スーラト，ラージコートでは，一部の者が路上で中国製の携帯電話やテレビ等電化製品やおもちゃなどを壊す・燃やす，窓から投げ捨てる等の行為に及んだほか，習国家主席の写真を燃やしたとも報じられています。抗議デモの現場やシュプレヒコールをあげる集団には決して近づかないでください。
在留邦人及び短期渡航者の皆様へ
１ ラダック連邦直轄領の中国との実効支配線（LAC）付近において，インド及び中国の両国軍による衝突があり，これまでに複数の死傷者が出ています。
報道によれば，両軍は５月上旬から両国の実効支配線のあるパンゴン湖周辺など数か所でにらみ合い，小競り合いも発生してきています。さらに，今月１５日夜から１６日未明にはバルワン渓谷で衝突が起き，インド政府によるとインド軍兵士２０名が死亡したとのことです。中国側は未発表ですが，４３人が死傷したとの報道があります。
このような状況を踏まえ，くれぐれも同地域への渡航は止めてください。
２ ニューデリー市内においては，在インド中国大使館前での抗議活動が行われているほか，ディフェンスコロニー地区での中国製品不買運動が起こっている等の情報があります。今後，市内の他の地域や他の都市においても同様の活動が起こる可能性があります。
３ また，マハーラーシュトラ州ムンバイ市の中国総領事館周辺での抗議活動は，現在確認されておりませんが，報道によれば，ムンバイ市やグジャラート州アーメダバード，バドーダラ，スーラト，ラージコートでは，一部の者が路上で中国製の携帯電話やテレビ等電化製品やおもちゃなどを壊す・燃やす，窓から投げ捨てる等の行為に及んだほか，習国家主席の写真を燃やしたとも報じられています。
中国に対する抗議行動等が今後起こる可能性がありますので，注意してください。
４ 在留邦人の皆様及びインド滞在中の皆様におかれましては，今回の衝突に対するデモ活動などの現場付近にいた場合，中国人であると誤解され，不測の事態に巻き込まれる可能性があります。つきましては，最新情報の入手に努め，不測の事態に巻き込まれないよう細心の注意を払うとともに，抗議デモの現場やシュプレヒコールをあげる集団には決して近づかないでください。
このメールは，在留届にて届けられたメールアドレス及び旅レジに登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。
【問い合わせ先】
在ムンバイ日本国総領事館・領事班
電話（９１－２２）２３５１－７１０１
メール ryoji@by.mofa.go.jp
=== 転載終わり ===
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