NDTV電子版が、スタンフォード大学を蹴って食料品配達事業を興した、2人とも19歳というティーンエイジャーであることがにわかに信じられない、驚異的に有能な若者を紹介していた。

Mumbai Teens Quit Stanford For Grocery Start-Up, Raise $60 Million

「Zepto」の共同創設者兼最高経営責任者、アーディット・パリチャ（Aadit Palicha）氏とカイワルヤ・ヴォフラ（Kaivalya Vohra）氏が、食料品のクイックデリバリーが世界的なトレンドになっていることを知り、インドでその事業を拡大しようと思い付いたのはわずか1年ほど前。
立ち上げからわずか数か月の資金調達で6,000万ドルの出資を受けたスタートアップの、現在の時価総額は2億～3億ドルとされている。
出資者には、著名ベンチャーキャピタルの「Y Combinator」、「Glade Brook Capitalと」いった企業のほか、エンジェル投資家としてLachy Groom氏、Neeraj Arora氏などが名を連ねる。

バンガロール、ムンバイー、デリーで、インドの台所に欠かせない食材である「aloo-pyaaz-dhania（ジャガイモ、タマネギ、新鮮なコリアンダー）」を基本に、数百種類の食料品を、注文からなんと10分以内に配達する。
その仕組みは、さまざまな地域に「ダークストア（dark stores）」、別名「マイクロウェアハウス（micro-warehouses）」を確保していることだ。
ビデオストリーミングやオンラインショッピングを使い慣れた、国内8億人のスマートフォンユーザーをターゲットとしている。

「2022年初頭までに少なくとも6都市100か所にダークストアを設け、1日あたり数千単位の注文を処理することを目指す」とパリチャ氏。

最も、同社は厳しい競争に直面している。
類似する事業は、ソフトバンクが出資し、同社と同様注文から10分以内の配達を約束する「Grofers」、グーグルが出資する「Dunzo」や「Swiggy」などの強力なライバルが展開している。

アラブ首長国連邦に住んでいた2人は8歳の時から親友で、揃ってスタンフォード大学で評判の高いコンピューターサイエンス工学部に入学、オンラインで開催されたオリエンテーションに参加後、渡米する代わりにムンバイーに向かった。
80平方フィート（7.4平米）の狭小アパートを借り、食料品配達事業に焦点を合わせてあれこれ思索した。
当初はソフトウェアアプリを利用して近隣のキラナ（個人商店）の配達効率化を目指したが、ほどなくそうした事業は拡大が難しいと結論付け、ダークストアを設けて独自の配送サービスに方向転換した。
社名の「Zepto」とは、10のマイナス21乗（10-21）倍という極小時間単位を意味する単語から取った。

コロナ禍により、人々が日用品をネットで購入する行動が急速に普及する流れに押され、ムクワース（口臭除去や消化促進のため食後に噛むスパイスやハーブ、ナッツのミックス）から礼拝用の生花まで、日常的に必要とするものを徹底的に研究、ダークストア店内を最適化して「10分未満」という配達時間を厳守する。
ムンバイーではポワイ（Powai）やパレル（Parel）、バンガロールならインディラナガル（Indira Nagar）とコラマンガル（Kolamangala） で試験営業を開始、今後はハイダラーバードやプネー、コルカタ、チェンナイなどの都市への進出を急ぐ。

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なお、現状に何ら役立つ情報をご提供できていない「ASKSiddhi（アスクスィッディ）」なので、せめて「在ムンバイ日本国総領事館」より日々発信されている州内の状況や州政府による措置に関する最新情報を、今後はこちらにも転載させていただきたい。

=== 以下、同掲題メールの転載 ===
※10月12日付けのメール、件名「日本における新たな水際対策措置（コビシールドの取扱いほか）」

●コビシールド（Covishield）」については、１０月１２日午前０時以降、「バキスゼブリア（Vaxzevria）筋注／アストラゼネカ（AstraZeneca）」と同一のものとして取り扱うことが決定されました。
●ただし、本日（１２日）現在、インドで発行されたワクチン接種証明書は、日本入国・帰国時の検疫措置の緩和対象ではありませんので、既にインドにおいてコビシールドの２回接種を完了し、インドで発行されたワクチン接種証明書をお持ちの方は御注意ください。今後の取扱いについては調整中ですので、今後変更がある場合には、改めて領事メールにてお知らせします。

１　１０月８日、日本において新たな水際対策措置が決定され、「水際対策強化に係る新たな措置（１８）」（令和３年９月２７日）に基づく措置の適用に当たって、アストラゼネカから技術供与を受けてインド血清研究所が製造する「コビシールド（Covishield）」については、１０月１２日午前０時以降、既に日本入国時の水際防疫措置緩和の対象となっている「バキスゼブリア（Vaxzevria）筋注／アストラゼネカ（AstraZeneca）」と同一のものとして取り扱うことが決定されました。

２　ただし、本日（１２日）現在、インドで発行されたワクチン接種証明書は、日本入国・帰国時の検疫措置の緩和対象ではありません。既にインドにおいてコビシールドの２回接種を完了し、インドで発行されたワクチン接種証明書をお持ちの方は御注意ください。

３　インド政府によって発行されたワクチン接種証明書の取扱いについては調整中ですので、今後変更がある場合には、改めて領事メールにてお知らせします。

【問い合わせ先】
在ムンバイ日本国総領事館・領事班
電話（９１－２２）２３５１－７１０１
メール　ryoji@by.mofa.go.jp
=== 転載終わり ==

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