アフガニスタン情勢が混乱を極める中、プネーを拠点に紛争地帯に住む学生たちの支援のために活動するNGO団体、サルハド(Sarhad、http://sanjaynahar.com/about-sarhad/)が、同国の状況が安定するまで当分の間、1,000名あまりのアフガニスタン人学生の教育と生活を保障すると発表している。
「The Hindu」電子版が伝えた。
Pune NGO to ‘adopt’ 1,000 Afghan students
サルハド創設者のサンジャイ・ナハール(Sanjay Nahar)氏によれば、マハーラーシュトラ州内には5,000人、プネーだけでも1,300名のアフガニスタン人住民がおり、これは首都デリーに次いで多く、その大部分を学生が占めている。
ただしアフガニスタンはインドにとって、政治的に敏感な国でもあり、今回の決定に対し政府からの許可を待っている。
なお、サルハドではインド文化関係協議会(Indian Council of Cultural Relations、ICCR)の支援を受けていないアフガニスタン人学生の口座に、5,000ルピー以上の小額の振り込みを開始した。
ナハール氏によるとさらに、サルハドが受け入れた学生たちには、スィーク教徒の団体が「グル・ゲージ・バハドゥール(Guru Tegh Bahadur)」という名の基金から奨学金の支給も開始する予定であるという。
アフガニスタン人留学生の大多数は国立サヴィトリバイ・フレ・プネー大学(Savitribai Phule Pune University、SPPU)、スィンバイオシス大学(Symbiosis University)、マハーラーシュトラ工科大学(Maharashtra Institute of Technology)、ヴィシュワカルマ工科大学(Vishwakarma Institute of Technology)のいずれかに在籍、前述のICCRによる支援を受けているのは4割程度にとどまっている。
ナハール氏が先週、支援を必要とするアフガニスタン人留学生たちのためのヘルプラインを立ち上げたところ、アフガニスタンからオンライン授業を受ける学生を含めて500人以上から問い合わせがあった。
うちほとんどは私費留学で、タリバーンによる首都掌握後、実家からの仕送りの資金が枯渇したり、生活費にも困窮したりする現状と、そうした中でもプネーに戻り、あるいは留まり、勉学を続けたいとの強い意志を持っているという。
ナハール氏は、「アフガニスタン人留学生への就職あっせんも含めて、サルハドではできることを精一杯したいが、それでも非常に限定的だ。この深刻な人道的危機において、他の民間団体にも行動を起こしてもらうきっかけになれば」と述べている。
SPPUもアフガニスタン人留学生への支援を公表しており、「(インド政府には)政治的および戦略的優先事項やテロの問題は別物として、人道的アプローチを危急に展開していただきたい」とナハール氏は強く訴えている。
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なお、現状に何ら役立つ情報をご提供できていない「ASKSiddhi(アスクスィッディ)」なので、せめて「在ムンバイ日本国総領事館」より日々発信されている州内の状況や州政府による措置に関する最新情報を、今後はこちらにも転載させていただきたい。
=== 以下、同掲題メールの転載 ===
※8月11日付けのメール、件名「日本における新たな水際対策措置(インドからの入国者に対する指定施設での待機期間変更)」
●8月14日(土)午前0時以降にインドから日本に入国する全ての方は,検疫所が確保する宿泊施設での待機期間がこれまでの10日間から6日間に変更となります。
1 8月11日,日本政府は,新たな水際対策措置として,8月14日(土)午前0時以降にインドから日本に到着する全ての方に対し,検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る)での待機期間をこれまでの10日間から6日間にすると発表しました。8月13日(金)にインドを出発し,14日(土)に日本に到着する場合は,本件措置の対象となります。
また,入国日の翌日から起算して3日目,6日目に改めて検査を行い,いずれの検査においても陰性と判定された方については,検疫所が確保する宿泊施設を退所し,入国後14日間の残りの期間(8日間)をご自宅等で待機していただくことになります。
(例:土曜日に日本に到着された方は,日曜日が1日目,火曜日が3日目,金曜日が6日目となり,3日目,6日目に検査が行われます。これらの検査で陰性の場合は,6日目の金曜日に指定施設での待機が解除され,残りの8日間をご自宅等で待機していただくことになります。)
ご参考:全ての入国者に共通の措置(厚生労働省ホームページ:水際対策に係る新たな措置について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html
2 今回の待機期間変更に伴い,空港からの移動手段,指定施設での待機後の待機場所,空港での海外在留邦人向けワクチン接種の予約を変更する必要がある方は,御注意ください。
なお,海外在留邦人向けワクチン接種の予約をしている方で,予約を変更またはキャンセルされる方は,予約日の前日まで以下の特設予約サイト上で変更またはキャンセルすることができます。体調不良等で接種当日にキャンセルされる場合は,コールセンターへ御連絡ください。
【特設予約サイトURL】
https://mar.s-kantan.jp/mofa-v-u/
【海外在留邦人向けワクチン接種事業に関するお問い合わせ先(コールセンター)】
電話 ○日本国内からかける場合:03-6633-3237(有料)
○海外からかける場合:(+81)50-5806-2587(有料)
もしくはSkype上でmofa-vaccine-QA@asiahs.com(無料)
(日本語:月曜~日曜8時~20時(日本時間),英語:月曜~金曜9時~18時(日本時間))
メールアドレス:mofa-vaccine-QA@asiahs.com
【問い合わせ先】
在ムンバイ日本国総領事館・領事班
電話(91-22)2351-7101
メール ryoji@by.mofa.go.jp
=== 転載終わり ==
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