インドで最も新型コロナウイルス感染者数が多いマハーラーシュトラ州だが、あくまでグローバルな提携を重視した、こんな動きがあることはとても元気づけられる。
マラーティー語ニュースを視聴していた時に飛び込んできたのは、ウッディヤウ・タッカレー（Uddhav Thackeray）州首相が16日、同州産業の回復力をアピールし、ポストコロナ時代の産業振興について、世界中の投資家を招集したビデオ通話によるサミットを主催した、という話題だった。

State unveils Magnetic Maharashtra 2.0; signs MoUs worth over ₹16,000 crore

「Magnetic Maharashtra 2.0」は今回が2回目の開催となる。

タッカレー氏はコロナ後のマハーラーシュトラ州内産業復興を目指し、12社との間で総額1,630億ルピー相当の覚書にデジタル調印したと述べた。

調印した企業は次の通り。
Exon Mobil（米国）
Hengli（中国）
Great Wall Motors（中国）
Isambe logistics Enterprise（シンガポール）
Rackbank（シンガポール）
APG DC Infrastructure（シンガポール）
Ascendas（シンガポール）
Foton China, Estec（韓国、合弁）
United Phosporus Ltd.（インド）
Hiranandani Group（インド）
PMI Electro Mobility Solutions（インド） 

また同様に、タッカレー氏は世界中の投資機関を結ぶ国際組織「世界投資促進機構（World Association of Investment Promotion Agencies、WAIPA）」および米国企業の投資を誘致する「米国インド戦略的パートナーシップフォーラム（US India Strategic Partnership Forum、USISPF）」との覚書も調印した。

同州産業大臣によると、州内に4万ヘクタールの産業用地を仮押さえし、敷地内に進出する企業に対する賃貸条件や料金の優遇、48時間以内の申請許可、熟練した労働者とのマッチングなどのサービスを提供することも計画している。

さらにタッカレー氏は「Magnetic Maharashtra 2.0」の下で、グローバル企業各社との間で新たに800億ルピー規模の覚書調印の予定があるとも語っている。

CII（インド産業同盟、Confederation of Indian Industry）会員の企業経営者の弁として、今回の覚書調印により、インフラサポート、用地の提供、自動認可といった革新的なイニシアチブが導入され、マハーラーシュトラ州内で開業する海外企業にとって追い風となり、結果的に州内産業の振興につながることが期待されている。

タッカレー氏によればロックダウンの段階的解除後、現在は州内産業で6万社が操業を再開しており、150万の雇用を生み出した。

なお、現状に何ら役立つ情報をご提供できていない「ASKSiddhi（アスクスィッディ）」なので、せめて「在ムンバイ日本国総領事館」より日々発信されている州内の状況や州政府による措置に関する最新情報を、今後はこちらにも転載させていただきたい。

=== 以下、同掲題メールの転載 ===
※6月15日付けのメール、件名「エア・インディアによる臨時便の運航（ムンバイ発＝２０日，デリー発＝２１日）」

●エア・インディアでは，６月２０日にムンバイ発成田行の，６月２１日にデリー発成田行の臨時便を運航することとなりました。これは，在日インド人の帰還のために運航される機材の往路便について，在留邦人の皆様にもご利用頂けることとなったものです。
●上記臨時便への予約については，下記本文２の予約方法をご確認ください。
●上記臨時便を御利用頂く方は，御自身でデリー国際空港又はムンバイ国際空港までの移動手段を確保頂く必要があります。
●州境を越えて陸路で，デリー国際空港又はムンバイ国際空港に向かわれる方（例：デリー国際空港に，隣接するハリヤナ州（グルガオン等），UP州（ノイダ等）から向かわれる方など）は，移動許可証の取得を支援します。このため，下記本文４に記載の必要情報を，ムンバイ発は６月１８日（木）午前９時００分までに，デリー発は６月１９日（金）１３時００分までに，御連絡頂くことが必要になります。
●遠方から陸路でデリー国際空港又はムンバイ国際空港に向かう方は，上記の締切に関わらず，下記本文５に従い，移動開始日の２日前までに御連絡願います。
●当館管轄地域から国内線を利用してデリー国際空港又はムンバイ国際空港に向かわれる方は，当館（ soudan@nd.mofa.go.jp ）まで速やかに御連絡ください。各総領事館管轄地域から国内線を利用される方は，各総領事館から発出される情報を御確認の上，必要な情報を各総領事館へ御連絡ください。
●国内線を利用して臨時便運航日の前日までにデリーに向かわれる方は，デリー到着時の注意事項について，お住まいの地域を管轄する日本大使館又は総領事館まで事前に電話にてご連絡の上，確認をお願いします。
●国内線を利用してデリー国際空港又はムンバイ国際空港に到着した際，健康チェックが行われます。新型コロナウイルスに特有の症状（高熱等）がある場合には，隔離の対象となり，臨時便を利用できない可能性があります。
●上記臨時便を利用して日本への帰国を検討される方のうち，ビザが失効している，または出国までにビザが失効する方は，必ず出国までにFRROのウェブサイト上で延長手続き，または出国許可手続きを完了し，必要な許可を取得してから帰国してください。
●５月２７日から実施されている水際対策強化に係る新たな措置により，日本到着時にPCR検査を受ける必要があるほか，入国後に１４日間の自宅等での待機を要します。自宅等への移動は公共交通機関（鉄道，バス，タクシー，航空機（国内線）等）を使用せずに移動できることが条件となりますので，事前に御家族やお勤めの会社等による送迎，御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段を確保してください。
●本臨時運航便の利用を検討している日本人の配偶者等で外国籍の方は，下記本文１１の記載に従い，日本入国に際して必要となる資格を有しているか御確認をお願いします。５月２７日から実施されている水際対策強化に係る新たな措置により，日本入国前１４日以内にインドに滞在歴のある者は入国拒否の対象となっています。

在留邦人及び短期渡航者の皆様へ

１　エア・インディアでは，以下のとおり，６月２０日にムンバイ発成田行の，６月２１日にデリー発成田行の臨時便を運航することとなりました。これは，在日インド人の帰還のために運航される機材の往路便について，在留邦人の皆様にもご利用頂けることとなったものです。
（１）ムンバイ発
便名：AI 1304便
出発：６月２０日０１時３０分（成田着 ２０日１４時００分)
（２）デリー発
便名：AI 306便
出発：６月２１日２２時３０分（成田着　２２日１０時００分)

２　上記臨時便への予約については，下記のエア・インディアのウェブサイトからお願いします。下記リンクをクリックし，表示される購入及び搭乗に際しての注意事項をよく読んだ上で，予約してください。
(エア・インディア予約サイト)
http://www.airindia.in/Flight-Notice.htm
(エア・インディアお問い合わせ先)
1860-233-1407 / 0124-264-1407 / 020-2623-1407

３　上記臨時便を御利用頂く方は，御自身でデリー国際空港又はムンバイ国際空港までの移動手段を確保頂く必要があります。

４　州境を越えて陸路で，デリー国際空港又はムンバイ国際空港に向かわれる方（例：デリー国際空港に，隣接するハリヤナ州（グルガオン等），UP州（ノイダ等）から向かわれる方など）は，移動許可証の取得を行いますので，上記臨時運航便を予約された方，又は予約手続き中の方は，以下に従い，Eメールで御連絡ください。ロックダウンは緩和されましたが，州境管理方針は州政府により突然変更される可能性もあることから，皆様の移動を確実にするため，移動通行許可証を申請する予定であり，そのために不可欠な情報となります。

（１）連絡期限
・ムンバイ発：６月１８日（木）午前９時００分
・デリー発　：６月１９日（金）１３時００分
（２）連絡先
・ムンバイ発：在ムンバイ日本国総領事館（ ryoji@by.mofa.go.jp ）
・デリー発　：在インド日本国大使館（ soudan@nd.mofa.go.jp )

＜必要事項＞※すべて英語で御登録ください。複数名の登録を希望される方は搭乗者全員分の情報を御記入ください。
(i) 搭乗日　及び　便名
(ii) 搭乗される方のお名前（パスポート記載のアルファベット）
(iii) 性別
(iv) 国籍
(v) 搭乗される方のパスポート番号
(vi) 空港まで利用される車両のナンバー
(vii) 車種
(viii) 運転手名
(ix) 運転手の携帯番号
(x) 出発地点・移動日（地名のみ。通り名，番地，マンション名の記載は不要。例:Gurugaon， Haryana。遠方の方については，出発日，出発地，主要な経由地（３から４箇所）も記載。）

５　遠方から陸路でデリー国際空港又はムンバイ国際空港に向かう方は，上記の締切に関わらず，上記４の連絡事項を，移動開始日の２日前までに，下記の連絡先まで御連絡願います。特に，遠方から州境を越えて空港に向かう必要がある方が複数いらっしゃる場合は，安全確保等の観点から，なるべく同じ車両にまとまっての御移動をお勧めいたします。複数の車両を乗り継ぐ場合は，全て御登録ください。御連絡願います。
（連絡先）
・ムンバイ発：在ムンバイ日本国総領事館（ ryoji@by.mofa.go.jp ）
・デリー発　：在インド日本国大使館（ soudan@nd.mofa.go.jp )

６　当館管轄地域から国内線を利用してデリー国際空港又はムンバイ国際空港に向かわれる方は，当館（ soudan@nd.mofa.go.jp ）まで速やかに御連絡ください。各総領事館管轄地域から国内線を利用される方は，各総領事館から発出される情報を御確認の上，必要な情報を各総領事館へ御連絡ください。

７　国内線を利用して臨時便運航日の前日までにデリーに向かわれる方は，デリー到着時の注意事項について，お住まいの地域を管轄する日本大使館又は総領事館まで事前に電話にてご連絡の上，確認をお願いします。
（各大使館・総領事館連絡先）
在インド日本国大使館：011-4610-4610（代表）
在コルカタ日本国総領事館：033-2421-1970（代表）
在チェンナイ日本国総領事館：044-2432-3860
在ベンガルール日本国総領事館： 080-4064-9999（代表）
在ムンバイ日本国総領事館：022-2351-7101（代表）

８　国内線を利用してデリー国際空港又はムンバイ国際空港に到着した際，健康チェックが行われます。新型コロナウイルスに特有の症状（高熱等）がある場合には，隔離の対象となり，臨時便を利用できない可能性があります。

９　上記臨時便を利用して日本への帰国を検討される方のうち，ビザが失効している，または出国までにビザが失効する方は，必ず出国までにFRROのウェブサイト上で延長手続き，または出国許可手続きを完了し，必要な許可を取得してから帰国してください。

１０　５月２７日から実施されている水際対策強化に係る新たな措置により，日本への入国に当たって，以下の措置がとられています。
●空港の検疫所において，質問票の記入，体温の測定，症状の確認などが求められます。
●PCR検査が実施されます。また，検査結果が出るまで，公共交通機関を使用しないで移動できる場合には自宅など国内の居所で，移動できない場合は空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で，待機いただくこととなります。検査結果が判明するまで，ご自身で確保されたホテル，旅館等の宿泊施設には移動できません（不特定の方との接触の機会が想定されるため）。現在，入国制限対象地域の拡大に伴い，検査対象となる方が増加しており，空港等において，到着から入国まで数時間，PCR検査の結果判明まで１日から２日程度待機いただく状況が続いているとのことです。
●また，入国の翌日から起算して１４日間は，検疫所長の指定する場所（御自宅や御自身で確保された宿泊施設等（※））で不要不急の外出を避け，待機することが要請されるとともに，保健所等による健康確認の対象となります。PCR検査の結果が陰性であっても同様です。
※自宅等への移動は公共交通機関（鉄道，バス，タクシー，航空機（国内線），旅客船等）を使用せずに移動できることが条件となりますので，事前に御家族やお勤めの会社等による送迎，御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。御家族による出迎えの場合，出迎えに来た方は，帰国者と同乗したという理由では自宅待機の必要はありませんが，帰国者が帰国後に陽性が確認された場合には，濃厚接触者になるため，その時点から待機等が必要になります。

１１　本臨時運航便の利用を検討している日本人の配偶者等で外国籍の方は，日本入国に際して必要となる資格を有しているか，法務省出入国在留管理庁にて御確認をお願いします。５月２７日から実施されている水際対策強化に係る新たな措置により，日本入国前１４日以内にインドに滞在歴のある者は入国拒否の対象となっています。ただし，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等又は定住者の在留資格を有する外国人が再入国する場合は，特段の事情の有無により，入国可否が判断されます。
（法務省出入国在留管理庁各種問い合わせ先一覧（英語））
http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html

また、当館作成のこちらのFAQも参考にしてください。
（日本語）
https://www.in.emb-japan.go.jp/PDF/Japanese_FAQ.pdf
（英語）
https://www.in.emb-japan.go.jp/PDF/FAQ.pdf

１２　水際対策強化に係る検疫強化措置，査証制限措置，入国拒否の詳細な情報については，以下の厚生労働省，外務省，法務省のホームページ等を御確認ください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A（随時更新される予定です。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
（問い合わせ窓口）
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653　海外から：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応）
○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省ホームページ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（法務省ホームページ）
http://www.moj.go.jp/content/001318288.pdf
○法務省出入国在留管理庁各種問い合わせ先一覧（法務省出入国在留管理庁ホームページ）（英語）
http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html

１３　今般の新型コロナウイルス拡大に伴うインド政府のロックダウン措置により，邦人の皆様の中で困っていることや悩んでいることがあれば，本メール末尾の当館問合せ先まで御連絡ください。

（各種情報が入手できるサイト）
インド政府広報局ホームページ
https://pib.gov.in/indexd.aspx
インド保健・家庭福祉省公式ツイッター
https://twitter.com/MoHFW_INDIA
インド入国管理局ホームページ
https://boi.gov.in/
在日インド大使館ホームページ
https://www.indembassy-tokyo.gov.in/jp/index_jp.html
外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
厚生労働省ホームページ：新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
首相官邸ホームページ：新型コロナウイルス感染症に備えて
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

このメールは，在留届にて届けられたメールアドレス及び旅レジに登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在ムンバイ日本国総領事館・領事班
電話（９１－２２）２３５１－７１０１
メール　ryoji@by.mofa.go.jp
=== 転載終わり ===

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