インド台北協会（India Taipei Association、ITA）、電子情報技術省（Ministry of Electronics and Information Technology of India、MeitY）、インド半導体ミッション（ISM）などが共同で、インドと台湾との間で半導体産業の対話と協力を促進するため、半導体フォーラム（India-Taiwan Semiconductor Forum）を共同で開催した。
フォーラムでは、インドの半導体産業の現状と見通し、および将来のグローバルな協力機会について話し合われた。

India and Taiwan Deepen Collaboration to Drive Semiconductor Development - EE Times India

インド政府は、外国投資と国内企業の技術協力を誘致し、半導体とディスプレイ製造の産業開発を促進、長期戦略を策定するため、ISMの立ち上げなどを通じた、次世代のグローバル半導体製造センター設立を目標として掲げている。
そのための政策インセンティブ、経済の回復力、人口ボーナスという3つの利点の活用を目指す。

インドの半導体市場は2026年までに550億ドルを超える規模になると予測されている。
またPwCでは、国内電子機器生産高は2030年までに3,000億ドルを超えると予測する。

これを踏まえ、フォーラムではインド政府が次の半導体大国を築くための重要な戦略を示し、国内の半導体市場の見通し、開発機会、現在の市場状況について台湾の半導体および電子技術プロバイダーとの協議を通じ、二国間の産業協力を深めた。

SEMIグローバル最高マーケティング責任者兼SEMI台湾社長のテリー・ツァオ（Terry Tsao）氏は、「台湾の経済成長の重要な原動力である半導体産業は、グローバルサプライチェーンの中でも強力な地位を築いている。インドは、旺盛な国内需要、世界トップ企業からの投資、洗練された研究開発およびイノベーション力、支援政策を備え、アジアで次世代を担う半導体拠点となるだろう。こうしてインドや世界の半導体業界との協力機会を模索する企業を支援し、相互繁栄を達成することが、SEMIの一貫した目標だ。」と述べている。

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