ナレンドラ・モディ首相の指揮の下、「デジタル・インディア」プログラムでは、フリップカート（Flipkart）、スナップディール（SnapDeal）、ミントラ（Myntra）などの大手電子小売業者と提携し、主に大都市から離れた市町村や農村部へ消費財を確実に配達できるよう、郵便サービスの向上を図っていくことを、NDTVをはじめとする複数のメディアが報じた。

これに先駆け、ラヴィ・シャンカル・プラサード（Ravi Shankar Prasad）通信・情報技術大臣は、インドで事業を展開している電子小売業者各社のトップとの会談を予定している。

電子商取引の要である正確な配送システムを確保するため、郵便局員の配達状況を確実に追跡する方法や、注文した商品が現在どこを通過しているかを照会する窓口の整備、遅配が常習化しているインドの郵便システムの効率向上などを、各社の協力を得ながら検討、最新テクノロジーの導入や、郵便局員への携帯電話携行の義務付けが、既に必要項目として挙げられている。

インド政府では、国内でのインターネット普及を急いでおり、現在職員数45万人、インド全土をくまなく繋ぐ郵便サービスが、デジタル化時代の新しい消費の形を支えるものと期待し、改革を急いでいる。

今月初めにはフェースブックのザッカーバーグCEOがインドを訪れ、モディ首相やプラサード大臣と会談し、インドのデジタル化に協力を申し出たほか、今年8月には繊維省が、織工のためのオンライン・マーケティング・プラットフォームを構築し、繊維産業の更なる発展を促すための技術協力関係に、フリップカートとの合意を発表していた。

 

*The picture courtesy: NDTV