インド政府が主導して国内全土で展開されている「クリーン・インド運動（Swachh Bharat Abhiyan）」で今月1日から、「2019年までの青空トイレ（無トイレ）撤廃」を目指した活動を本格的に推進していく。
プレス・トラスト・オブ・インディアほか各種メディアが報じた。
これにともない飲料水・衛生省（Ministry of Drinking Water and Sanitation）では、特に農村部におけるトイレの建設および利用状況をリアルタイムで監視するプロジェクトを立ち上げ、専門家による作業部会を設置、農村部への安定した上水供給から、トイレの廃棄物再利用のための革新的な技術も含めて検討していく。
モディ首相は昨年10月、インド独立運動の父、マハトマ・ガンディ（Mahatma Gandhi）生誕150周年にあたる2019年までに、農村部の衛生状況を改善し、生活の質を向上する目的で、すべての国民がトイレを利用できる国作りを行うことを目指している。
具体的には各世帯1万から1万2000ルピーのトイレ設置助成金の給付をはじめ、共同体における衛生教育、トイレからの廃棄物再利用などの整備を目指した国作りを行うと発表、今後5年間で2兆ルピーの予算を投じていくことを宣言している。
2012年の国勢調査によれば、農村部でトイレのある家庭はわずか40.6パーセントに留まっている。
ある政府機関が実施した調査によれば、農村部における衛生問題は、社会文化的背景や慣習に基づく考え方と結びついている場合もある。
