インドの新規ネットユーザーのうち、大都市以外の市町村または農村に在住する人々が56パーセントを占めることを、最新の調査が明らかにした。

56% of new internet users to be from rural India by 2025: report

また報告書によれば、デジタル決済ユーザー全体のうち、36パーセントを農村部の人が占めているという。

インドの人口は52パーセントが40歳未満であり、世界平均の46パーセントを上回っている。
また2023年度に提出されたIT関連の納税申告は6,700万件で、うち2,000万件以上がいわゆる「Z世代」を占めており、従業員積立基金（EPF）の金額は過去10年で2倍に成長していることから、「経済的に影響力のある若い労働力が、デジタルインフラとデジタル経済の促進と相まって、インドのデジタル化を加速させると期待されている」と報告書は述べている。

報告書は、インド国営決済公社（National Payments Corporation of India、NPCI）とフィンテック・コンバージェンス評議会（Fintech Convergence Council、FCC）からの情報も考慮し、信用と支払いのデジタル化が消費者行動の進化に与える影響に焦点を当てている。

その他のデータとしては、2022年に国内でダウンロードされたアプリは280億件で、世界のダウンロード数の5パーセントを占める第2位となった。
またモバイル通信機器の加入件数は12億件で、うち45パーセントが大都市以外の地方や農村部在住者による手続き、うちアクティブなインターネットユーザーは7億6,000万人（同53パーセント）となっている。

またスマートフォンを所有しているのは国内の人口の3分の1を超え、台数は6億7,000万台にのぼる。
5億3,000万人がネットコマースのユーザーで、2億6,000万人がオンラインで買い物をした経験があると想定される。
こうした傾向は、デジタル金融の台頭など、収入を問わず気軽にネットショッピングができる環境の整備が後押しをしているとみられる。

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