メディカル分野の翻訳技術の習得を目指して勉強を始めたばかりだというのに、今最も熱い注目を浴びている企業のひとつと考えられる、世界最大のワクチンメーカーが、なんとわが街プネーの、しかも自宅近所にあったなんて、お恥ずかしながら今ごろ知った。

それはセラム・インスティチュート・オブ・インディア（Serum Institute of India、SII）である。

このSIIが、英オックスフォード大学と同国製薬大手アストラゼネカと共同で開発を進める新型コロナウイルスのワクチン候補を、ムンバイーとプネーで特に感染が著しく拡大している地域（ホットスポット）で試験することに協力するという報道を目にした。

Indian Manufacturer of Oxford-AstraZeneca Vaccine Says Hotspots Mumbai, Pune Will Help Test Its Efficacy

SIIによれば8月末から2か月ほどかけ、治験の最終段階である第3相試験としてプネーとムンバイーで4,000～5,000人を対象に接種し、経過を観察する予定としている。

オックスフォード大学ではワクチン候補の試験結果を有望視しており、英国内でより大規模な野外試験を実施している。

オックスフォード大とアストラのコロナワクチン候補、有望な結果 - Bloomberg

SIIは、「Covishield」と名付けられたこのワクチン候補の安全性と有効性をインド人に対して試験することになりそうだ。

22日現在、新型コロナウイルスの感染状況はプネーだけで5万9,000人、ムンバイーには10万3,000人の陽性患者がいる。
インド国内でも最悪な状況と言えるこの2都市のうち、特に感染拡大が著しい住宅密集地などのホットスポットを対象に試験を行う予定で、規制機関である「Drug Controller General of India」の承認を待っている。

SII会長のサイラス・プーナワラ（Cyrus Poonawalla）氏によれば、同社はこのワクチン候補の治験が成功し、実用化への許認可が得られ次第、年末までに3億～4億回分製造し、1回1,000ルピー未満で販売することを目指している。

またアストラゼネカとの提携により、SIIはインドを含む70の低・中所得国向けに10億回分のワクチンを製造するとしており、承認され次第ただちに1日6,000万～7,000万回分を製造できる最新技術と能力がある、としている。

一方、同社はコロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン製造設備を中心に2億米ドル相当を投資しているが、万一このワクチン候補の治験が失敗すると、大きな損失を被ることになる。

なお、現状に何ら役立つ情報をご提供できていない「ASKSiddhi（アスクスィッディ）」なので、せめて「在ムンバイ日本国総領事館」より日々発信されている州内の状況や州政府による措置に関する最新情報を、今後はこちらにも転載させていただきたい。

=== 以下、同掲題メールの転載 ===
※7月6日付けのメール、件名「日本航空によるデリー発臨時便の運航（７月３０日発臨時便の販売開始）：在インド日本国大使館」

●日本航空では，７月１６日発に加え，インド航空当局の許可を取得することを前提に，７月３０日にもデリー発羽田行の臨時便を運航することを計画していますが，同追加運航便への予約について，７月１０日１０時３０分より受付を開始するとのことです。なお，臨時運航便という性格のため，日本航空のウェブサイトでの予約は受け付けておらず，日本航空のお問い合わせ先又は旅行代理店でのみ受付可能とのことです。
●上記臨時便を御利用頂く方は，御自身でデリー国際空港までの移動手段を確保頂く必要があります。なお，６月２９日にインド内務省が発出した新たなガイドラインにより，州境を越える移動についての制限がなくなったことを受け，これまで臨時便で帰国される邦人の皆様の国内移動の便宜を図るために発行されていたインド外務省によるレターは発行されません。
●上記臨時便を利用して日本への帰国を検討される方のうち，ビザが失効している，または出国までにビザが失効する方は，必ず出国までにFRROのウェブサイト上で延長手続き，または出国許可手続きを完了し，必要な許可を取得してから帰国してください。
●５月２７日から実施されている水際対策強化に係る新たな措置により，日本到着時にPCR検査を受ける必要があるほか，入国後に１４日間の自宅等での待機を要します。自宅等への移動は公共交通機関（鉄道，バス，タクシー，航空機（国内線）等）を使用せずに移動できることが条件となりますので，事前に御家族やお勤めの会社等による送迎，御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段を確保してください。
●本臨時運航便の利用を検討している日本人の配偶者等で外国籍の方は，下記本文７の記載に従い，日本入国に際して必要となる資格を有しているか御確認をお願いします。５月２７日から実施されている水際対策強化に係る新たな措置により，日本入国前１４日以内にインドに滞在歴のある者は入国拒否の対象となっています。

在留邦人及び短期渡航者の皆様へ

１　日本航空では，７月１６日発に加え，インド航空当局の許可を取得することを前提に，７月３０日にもデリー発羽田行の臨時便を運航することを計画していますが，同追加運航便への予約について，７月１０日１０時３０分より受付を開始するとのことです。なお，臨時運航便という性格のため，日本航空のウェブサイトでの予約は受け付けておらず，日本航空のお問い合わせ先又は旅行代理店でのみ受付可能とのことです。また，販売期限は運航日２日前の７月２８日１５時３０分（インド時間）とのことです。詳しくは，日本航空にお問い合わせください。

（日本航空お問い合わせ先）
電話：
（日本語）1800-103-6455，+81-6-7633-4129（国際電話有料）　
　営業時間 5:30から15:30〔年中無休〕
（英語）1800-102-4135　営業時間5:30から15:30*〔年中無休〕
＊デリー準州政府からの指示により上記の通りオフィスアワーが変更されているとのことです。
上記に加え，７月２８日までの間，以下の番号でも対応
（英語）011-23323174，011-23327608，011-23324923　営業時間9:00から18:00　※(土)(日)を除く。

　なお，本臨時運航便は，新型コロナウイルス感染症に関する状況を踏まえ，御帰国を希望される在留日本人のために，インド政府当局の特別な許可に基づき運行されるものであり，通常の商用運航とは性格が異なるものです。この点につき，御理解頂けますようお願い致します。
　また，これまでの臨時運航便では，運航当日になってからの直前のキャンセルが発生しました。臨時運航便という性格に鑑み，一人でも多くの方に御利用頂けるよう，御理解・御協力をお願い致します。

２　上記臨時便を御利用いただく方は，御自身でデリー空港までの移動手段を確保いただく必要があります。なお，６月２９日にインド内務省が発出した新たなガイドラインにより，州境を越える移動についての制限がなくなったことを受け，これまで臨時便で帰国される邦人の皆様の国内移動の便宜を図るために発行されていたインド外務省によるレターは発行されません。

３　本臨時便への搭乗に際して問題が発生した場合は当館メールアドレス（ soudan@nd.mofa.go.jp ）までお知らせください。

４　上記臨時便を利用して日本への帰国を検討される方のうち，ビザが失効している，または出国までにビザが失効する方は，必ず出国までにFRROのウェブサイト上で延長手続き，または出国許可手続きを完了し，必要な許可を取得してから帰国してください。

５　５月２７日から実施されている水際対策強化に係る新たな措置により，日本への入国に当たって，以下の措置がとられています。
●空港の検疫所において，質問票の記入，体温の測定，症状の確認などが求められます。
●PCR検査が実施されます。また，検査結果が出るまで，公共交通機関を使用しないで移動できる場合には自宅など国内の居所で，移動できない場合は空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で，待機いただくこととなります。検査結果が判明するまで，ご自身で確保されたホテル，旅館等の宿泊施設には移動できません（不特定の方との接触の機会が想定されるため）。現在，入国制限対象地域の拡大に伴い，検査対象となる方が増加しており，空港等において，到着から入国まで数時間，PCR検査の結果判明まで１日から２日程度待機いただく状況が続いているとのことです。
●また，入国の翌日から起算して１４日間は，検疫所長の指定する場所（御自宅や御自身で確保された宿泊施設等（※））で不要不急の外出を避け，待機することが要請されるとともに，保健所等による健康確認の対象となります。PCR検査の結果が陰性であっても同様です。
※自宅等への移動は公共交通機関（鉄道，バス，タクシー，航空機（国内線），旅客船等）を使用せずに移動できることが条件となりますので，事前に御家族やお勤めの会社等による送迎，御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。御家族による出迎えの場合，出迎えに来た方は，帰国者と同乗したという理由では自宅待機の必要はありませんが，帰国者が帰国後に陽性が確認された場合には，濃厚接触者になるため，その時点から待機等が必要になります。

６　本臨時運航便の利用を検討している日本人の配偶者等で外国籍の方は，日本入国に際して必要となる資格を有しているか，法務省出入国在留管理庁にて御確認をお願いします。５月２７日から実施されている水際対策強化に係る新たな措置により，日本入国前１４日以内にインドに滞在歴のある者は入国拒否の対象となっています。ただし，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等又は定住者の在留資格を有する外国人が再入国する場合は，特段の事情の有無により，入国可否が判断されます。
（法務省出入国在留管理庁各種問い合わせ先一覧（英語））
http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html

７　水際対策強化に係る検疫強化措置，査証制限措置，入国拒否の詳細な情報については，以下の厚生労働省，外務省，法務省のホームページ等を御確認ください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A（随時更新される予定です。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
（問い合わせ窓口）
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653　海外から：+81-3-3595-2176（日本語，英語，中国語，韓国語に対応）
○新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について（外務省ホームページ）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html
○新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について（法務省ホームページ）
http://www.moj.go.jp/content/001318288.pdf
○法務省出入国在留管理庁各種問い合わせ先一覧（法務省出入国在留管理庁ホームページ）（英語）
http://www.immi-moj.go.jp/english/info/index.html

８　今般の新型コロナウイルス拡大に伴うインド政府のロックダウン措置により，邦人の皆様の中で困っていることや悩んでいることがあれば，本メール末尾の当館問合せ先まで御連絡ください。

（各種情報が入手できるサイト）
インド政府広報局ホームページ
https://pib.gov.in/indexd.aspx
インド保健・家庭福祉省公式ツイッター
https://twitter.com/MoHFW_INDIA
インド入国管理局ホームページ
https://boi.gov.in/
在日インド大使館ホームページ
https://www.indembassy-tokyo.gov.in/jp/index_jp.html
外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/
厚生労働省ホームページ：新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
首相官邸ホームページ：新型コロナウイルス感染症に備えて
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html

このメールは，在留届にて届けられたメールアドレス及び旅レジに登録されたメールアドレスに自動的に配信されております。

【問い合わせ先】
在ムンバイ日本国総領事館・領事班
電話（９１－２２）２３５１－７１０１
メール　ryoji@by.mofa.go.jp
=== 転載終わり ===

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